Case 04 テレワーク制度を導入した結果、生産性15％向上・通勤費80％削減！

Case study

導入事例

新型コロナウイルスの影響により、テレワークなどオフィスに出社せずとも通常通りに業務遂行できる環境の重要性を感じていた。同業他社がテレワーク導入を進めているなか、自社はテレワーク導入が進んでおらず社員から不満が出始めていた。

課題

• 【テレワークするためのIT環境が一切ない】
  制作業務はPCを使う必要があるが、デスクトップ型のPCであるため会社に設置されている。自宅への持ち帰りは当然できないため、業務を行うための出社が必須であった。
• 【テレワークによるコミュニケーション希薄化と生産性低下】
  出社では対面コミュニケーションができることで作業状況の把握や問題発生時の対応が迅速に行えていた。しかし、テレワークによってコミュニケーションが希薄になることで生産性が下がる懸念があった。
• 【テレワークにおける社内規則がない】
  出社前提の勤務規定と出社によって業務を直接確認できることで可能となる人事評価規定しか存在しないため、テレワークに対応可能な社内規則が存在しなかった。
  

改善策

• 【テレワーク環境の導入】
  お客様の機密情報を扱うため、自宅PCに情報が残ってしまうと情報漏洩等のセキュリティリスクがあった。そのため、会社PCを遠隔操作する仕組みを導入することで、情報を残すことなく自宅で同じ業務を遂行できる策を提案した。具体的には、『Microsoft 365 』×『 TeamViewer 』を導入した。
• 【勤務ルールの整備】
  以下のルールを整備。これによりテレワークによるコミュニケーション希薄化と生産性低下を防止した。
  ・勤務開始時に作業予定を連絡し、勤務終了時に作業実績を連絡することで作業状況の日報化
  ・チャットとWeb会議の活用により気軽なコミュニケーション環境の整備
  ・家庭都合などに対応できるよう裁量労働制の導入
• 【社内規則の整備】
  テレワークと出社で差異を生じさせない就業規則と人事評価制度を整備した。経営層だけでなく現場層にも説明を行うことで公平性を理解してもらうとともに、現場層の声を反映させることで、納得感の強い社内規則を整備した。
  

改善効果

• 【通勤費80%削減と生産性15%向上】
  出社が必須でなくなったことで通勤費を80%削減させた。また、気軽なコミュニケーションと事情に合わせた裁量労働制によりモチベーションが向上した結果、生産性を15%向上させた。
• 【テレワークと出社のハイブリッド勤務の実現】
  テレワーク環境だけでなく社内規則まで整備することで社員の状況や嗜好に応じた勤務形態を実現した。
• 【社員満足度の向上】
  自身の状況や嗜好に合わせた勤務方法を選択できることで社員満足度が向上した。社員からは以下のような評価をいただいた。
  ・コミュニケーションの希薄化が心配だったが、チャットやWeb会議で充分だと実感できた。
  ・往復の通勤時間がなくなり、ストレスが軽減された。
  ・社内規則を整備してくれたおかげで、ルールに則って業務を遂行できるようになった。